3. まとめ：公的支援は申請が基本。制度を理解して経済的な備えを
公的支援は生活を守るための重要なセーフティーネットですが、その多くは「自ら申請しなければ受け取れない」という原則があることを忘れてはいけません。
近年、物価の上昇で生活費が増えているうえに、医療や介護の自己負担割合も見直されるなど、シニア世代の経済的な環境は変化し続けています。
「親の世代と同じようなものだろう」と安易に考えていると、ご自身が介護や医療サービスを必要としたときに、想定外の出費に直面するかもしれません。
だからこそ、ご自身が利用できる制度を正確に把握し、期限内に忘れずに申請することが、自身の生活を守る最善の方法です。受け取れるはずのお金を見逃してしまわないよう、この機会にご自身やご家族の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
利用できる制度は積極的に活用し、経済的な不安を少しでも軽くして、これからの生活に備えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
渡邉 珠紀
