3. 厚生年金・国民年金の平均受給月額は？2026年度の年金額を解説
最後に、老後の生活を支える重要な柱である公的年金について確認します。
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年度改定されます。2026年度については、法律の規定に基づき、前年度から国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の増額となりました。
3.1 2026年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：1人あたり月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデルケース）：月額23万7279円
このモデルケースでは、夫婦2人分の年金として月額約23万円台が支給される計算です。
しかし、これはあくまで標準的なモデルケースであり、実際の受給額は個人の加入履歴によって異なります。
また、2026年度は年金額が名目上は増額されていますが、「マクロ経済スライド」が発動されたことにより、物価の上昇率ほどには増えておらず、実質的な価値は目減りしている点に留意が必要です。
物価上昇のペースに年金の改定が追いつかない状況では、年金以外の資産で生活費を補う準備が重要になるといえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
