3. 厚生年金・国民年金の平均受給月額は？2026年度の年金額を解説
最後に、老後の生活を支える重要な柱である公的年金について確認します。
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年度改定されます。2026年度については、法律の規定に基づき、前年度から国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の増額となりました。
3.1 2026年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：1人あたり月額7万608円
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※昭和31年4月1日以前に生まれた方の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
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- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデルケース）：月額23万7279円
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※夫が平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間厚生年金に加入し、妻がその期間すべて国民年金の第3号被保険者であった場合のモデル世帯の給付水準です。
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このモデルケースでは、夫婦2人分の年金として月額約23万円台が支給される計算です。
しかし、これはあくまで標準的なモデルケースであり、実際の受給額は個人の加入履歴によって異なります。
また、2026年度は年金額が名目上は増額されていますが、「マクロ経済スライド」が発動されたことにより、物価の上昇率ほどには増えておらず、実質的な価値は目減りしている点に留意が必要です。
物価上昇のペースに年金の改定が追いつかない状況では、年金以外の資産で生活費を補う準備が重要になるといえるでしょう。
