4. おわりに
後期高齢者医療制度において「3割負担」に該当するかどうかは、世帯の収入状況や、年金以外の所得の有無・金額によっても異なります。
年金収入のみで生活している人が3割負担に該当するケースは非常に少ないものの、退職後も再雇用などで収入を得ている場合には、医療費の負担割合が3割や2割となる可能性が高くなります。
ご自身がどの負担区分に該当するかは、毎年7月頃にお住まいの市区町村から届く「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」で確認できます。（※マイナ保険証を持たない方には「資格確認書」、保有する方には「資格情報のお知らせ」が交付されます。）
また、マイナ保険証を利用している場合は「マイナポータル」からも確認することが可能です。
参考までに、後期高齢者医療制度の窓口負担割合を判定するフローチャートを紹介します。
窓口負担割合は、毎年8月1日を基準として、前年の所得に基づいて再判定されます。
収入が増減した場合は医療費の負担も変わる可能性が高いため、ご自身の収入状況を正確に把握しておくことも重要です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書（概要版）」
池田 夕華
