75歳を迎えて「後期高齢者医療制度」に加入すると、医療費の窓口負担割合が「1割」になるというイメージを持つ人も多いでしょう。

しかし、後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得に応じて「3割・2割・1割」の3つの区分に分けられています。

「現役並み所得者」に該当する場合、医療費の負担は「3割」となります。

今回は後期高齢者医療制度について、窓口負担割合が「3割」となる人の要件や、年収のボーダーラインについてやさしく解説します。

1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは?

「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の高齢者と、65〜74歳までの一定の障害の認定を受けた人を対象とした公的医療保険制度です。

この制度は、高齢者の医療を支えながら世代間の負担を公平化することを目的として、後期高齢者のみの独立した保険制度として創設されました。

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。

この制度は就労の有無にかかわらず全員が対象となるため、年金生活をしている人はもちろん、働きながら年金を受給している人も加入することになります。

また、後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が以下のように区分されるのが特徴です。

  • 3割負担:現役並み所得者
  • 2割負担:一定以上の所得がある人
  • 1割負担:一般所得者

次章では、それぞれの要件を詳しく確認しましょう。