【2026年4月改定】年金生活者支援給付金が増額（＋3.2％）｜申請しないと0円？受給要件・手続き・在職老齢年金の見直しも解説 6月15日支給分から反映｜月額5620円の目安・対象条件・手続き不要の範囲とは？在職老齢年金「働くシニア」への影響を整理 | 4ページ目 | LIMO

4. 手続きは不要で増額の反映は6月支給分から

在職老齢年金制度の改正に伴い、申請や手続きは必要ありません。2026年4月分の年金から、日本年金機構が新しい基準額で自動的に支給額を再計算し、対象者には「支給額変更通知書」が送付されます。

ただし、年金は偶数月に前2か月分がまとめて支給される後払い方式です。実際に増額された金額が振り込まれるのは、2026年6月の支給分からとなる点に注意しましょう。

なお、年金は雑所得として課税対象となるため、年間の合計所得金額が増えれば所得税・住民税の負担も増加します。さらに、75歳以上の方の後期高齢者医療保険料や介護保険料は前年の所得を基に算定されるため、年金収入の増加が翌年度以降の社会保険料に影響する可能性もあります。

また、繰下げ受給を検討中の方は、在職老齢年金で支給停止される部分は繰下げによる増額の対象外となる点も要確認です。基準額は毎年度の賃金変動に応じて改定されるため、「ねんきんネット」などで継続的にご自身の年金額を把握しておくと安心です。

2026年4月から、年金生活者支援給付金の増額と在職老齢年金制度の改正が同時に実施されます。

在職老齢年金の改正は手続き不要で反映されますが、年金生活者支援給付金は新たに対象となる場合は請求が必要です。

一方で、年金収入が増えれば所得税・住民税や社会保険料への影響も生じます。ご自身の年金額の変化を「ねんきんネット」などで定期的に確認しながら、家計全体への影響を把握しておくことが大切です。

不明点は年金事務所や市区町村窓口に気軽に相談してみましょう。

柴田充輝