3. 男女間の賃金格差は約24％。年金額に影響する収入の実態
年金の「報酬比例部分」の金額を決定づけるのは、現役時代の賃金です。
しかし、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」では、男女間に依然として大きな格差が存在する実態が明らかになっています。
- 男女の賃金差：男性の平均賃金36万3100円に対し、女性は27万5300円であり、約24％の差が存在します。
- 賃金のピーク：男性は55～59歳で44万4100円に達する一方、女性は45～49歳の29万8000円がピークで、上昇の幅に大きな違いがあります。
この賃金差の背景には、女性の平均勤続年数が10.0年であるのに対し、男性は13.9年と、女性の方が短いという事実も影響していると考えられます。
年金額を増やしていくためには、個人の努力に加えて、賃金体系自体の見直しや、女性が長く働き続けられるような環境を整備することが、社会全体の課題といえるでしょう。
4. 働き方と年金額の関係性を理解し、将来に備えよう
この記事では、令和8年度における年金額の改定内容と、働き方の違いが将来の受給額にどう影響するのかを解説しました。
改定率は国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％のプラスとなり、モデルケースでは月に数千円程度の増額が見込まれています。
その一方で、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、受け取る年金額に大きな差が生まれることも確認できました。
さらに、男女間の賃金格差や、出産・育児などによるキャリアの中断が、将来の年金受給額に直接的な影響をおよぼすという現実も浮き彫りになりました。
まずはご自身の現在の収入や年金の加入期間を基に、将来受け取れる金額を予測してみることが大切です。
そして、もし不足すると感じた場合は、iDeCoや新NISAといった私的年金制度を活用して補うのか、あるいはより長く働くことで受給額の増加を目指すのか、具体的な対策を検討する必要があります。
2026年の今、ご自身のキャリアプランと資産形成について、改めて一体的に見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 内閣府男女共同参画局「令和7年版男女共同参画白書」
- 内閣府男女共同参画局「女性版骨太の方針2025」
- LIMO「【女性の年金受給額】厚生年金33年加入、平均年収「約427万円」の場合いくらもらえる？」
マネー編集部年金班
