5. 年金の受給額は個人差が大きいという実情

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)が5万9310円、厚生年金(国民年金部分も含む)が15万289円です。

ただし、年金受給額には個人差が大きいという点に注意が必要です。

特に厚生年金ではその差が顕著です。

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数9/9

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「厚生年金に加入している人は年金がたくさんもらえる」と思う人もいますが、実際には月額30万円以上受け取っている人もいれば月額1万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。

年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、2026年度の最新情報をもとに解説しました。

この給付金は、所得が一定の基準を下回る年金受給者にとって、家計の大きな助けとなり得る大切な制度です。

重要なのは、対象となる可能性のある方へ日本年金機構から案内が届くものの、基本的にはご自身での請求手続きが必要になるという点です。

もしご自宅に案内が届いた際には、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めるようにしましょう。

物価高が続くなか、利用できる制度を正しく理解し活用することが、安心して暮らしていくための第一歩となるかもしれません。

参考資料

マネー編集部年金班