3. 働くシニア必見!在職老齢年金の基準が「月65万円」に緩和

2026年度の制度改正において、現役で働き続けるシニア層が特に注目すべきなのが「在職老齢年金」における基準額の緩和です。

従来は、給与(総報酬月額相当額)と年金(基本月額)の合計が「月額51万円」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止の対象となっていました。この基準が2026年4月から大幅に引き上げられることになります。

  • 改正前:合計月収51万円を超えると年金が支給停止
  • 改正後:合計月収65万円を超えると年金が支給停止

今まで「年金がカットされるから」という理由で働く時間を調整していた方々にとって、この基準が月額65万円まで引き上げられることは、収入を増やす絶好の機会となるでしょう。

これまでのキャリアを活かして現役時代に近い収入を得つつ、将来のために公的年金以外の資産形成を加速させる、といった選択肢も現実的になります。

4. まとめ

2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円に引き上げられ、現役世代にとっては年間で約5000円の負担増となります。

家計の負担を軽減するためには、割引額の大きい「2年前納」制度をうまく活用することが一つの有効な対策です。

他方で、年金の受給額は4年連続で増額されますが、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇率には及ばず、実質的な価値は目減りする点に注意が求められます。

今回の改正で特に大きな変更点は、働くシニアの年金が支給停止となる基準額が「月65万円」へと緩和されることです。これにより、年金を受給しながら、より高い収入を目指す働き方がしやすくなりました。

制度変更の内容を正しく理解し、保険料の「前納」による節約と、就労による収入増を組み合わせた、賢明なライフプランニングが求められる年といえそうです。

※当記事は再編集記事です。

4.1 【参考資料】国民年金保険料のこれまでの推移

国民年金保険料の変遷3/3

国民年金保険料の変遷

出所:日本年金機構「国民年金保険料の変遷」

参考資料