3. 働くシニア必見!在職老齢年金の基準が「月65万円」に緩和
2026年度の制度改正において、現役で働き続けるシニア層が特に注目すべきなのが「在職老齢年金」における基準額の緩和です。
従来は、給与(総報酬月額相当額)と年金(基本月額)の合計が「月額51万円」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止の対象となっていました。この基準が2026年4月から大幅に引き上げられることになります。
- 改正前:合計月収51万円を超えると年金が支給停止
- 改正後:合計月収65万円を超えると年金が支給停止
今まで「年金がカットされるから」という理由で働く時間を調整していた方々にとって、この基準が月額65万円まで引き上げられることは、収入を増やす絶好の機会となるでしょう。
これまでのキャリアを活かして現役時代に近い収入を得つつ、将来のために公的年金以外の資産形成を加速させる、といった選択肢も現実的になります。
4. まとめ
2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円に引き上げられ、現役世代にとっては年間で約5000円の負担増となります。
家計の負担を軽減するためには、割引額の大きい「2年前納」制度をうまく活用することが一つの有効な対策です。
他方で、年金の受給額は4年連続で増額されますが、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇率には及ばず、実質的な価値は目減りする点に注意が求められます。
今回の改正で特に大きな変更点は、働くシニアの年金が支給停止となる基準額が「月65万円」へと緩和されることです。これにより、年金を受給しながら、より高い収入を目指す働き方がしやすくなりました。
制度変更の内容を正しく理解し、保険料の「前納」による節約と、就労による収入増を組み合わせた、賢明なライフプランニングが求められる年といえそうです。
※当記事は再編集記事です。
4.1 【参考資料】国民年金保険料のこれまでの推移
参考資料
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】