少額投資非課税制度（NISA）は株式や投資信託の運用益が非課税となる仕組みですが、「NISAって本当にお得なの？」そう感じる方もいるのではないでしょうか。制度の普及が進み、今や幅広い世代が活用していますが、意外と知られていないのが「相続時の扱い」です。今回は金融庁の最新データをもとに、NISAの利用状況や相続時の注意点、さらに老後資金を見据えた積立シミュレーションについて解説します。

1. 【NISA】口座数は約2700万へ拡大！「全世代型」の資産運用に

金融庁のデータ（2025年6月末時点）によると、NISA口座数は約2696万口座、累計買付額は63兆円を突破しました。地域別では東京都（約393万口座）が最多ですが、全国各地で数十万単位の開設が進み、居住地を問わない普及が見て取れます。

1.1 「60～70歳代以上」が約3割の地域も！シニア層でも広がるNISA

「現役世代からシニア層まで」全世代が活用するNISA1/4

「現役世代からシニア層まで」全世代が活用するNISA

出所：金融庁「都道府県別のNISA口座開設状況（グラフ）」

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また、利用者の約3割を60代以上が占める地域もあり、老後資金の確保や資産整理を目的に活用するシニア層が急増。「全世代型」の制度として定着しています。