4. 今が見直しのタイミング｜申請漏れを防いで受け取れる給付を確実に
年金受給者や働くシニアが活用できる公的支援には、年金に上乗せされる給付や、就労時に受け取れる雇用保険の給付など、見逃せない制度が複数あります。
低所得の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」や、一定条件を満たした配偶者・子がいる場合に加算される「加給年金」は、老後の家計を下支えする制度として押さえておきたいところです。
また、働くシニア向けには「高年齢求職者給付金」「高年齢雇用継続給付」「再就職手当」などがあり、離職後の再就職や賃金低下への備えとして活用できます。
さらに、2026年度からは在職老齢年金制度の支給停止調整額が月51万円から月65万円へ引き上げられ、これまでよりも年金を減らされにくい形で働けるようになります。
老後のお金を考えるうえでは、年金額そのものだけでなく、こうした周辺制度まで含めて把握しておくことが大切です。
自分や家族が対象になる制度がないかを確認し、必要な場合は請求や申請の期限を逃さないよう早めに準備しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
