2026年4月10日、厚生労働省は75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」の2026年度・2027年度における保険料率を公表しました。
今回の改定により、被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となり、2024年度・2025年度の7411円から578円の値上がりとなる見込みです。
本記事では、最新のデータをもとに都道府県別の保険料を詳しく解説します。あわせて、2026年度から新たに徴収が開始される「子ども・子育て支援金」の平均額についても見ていきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本を解説
日本の公的医療保険は、すべての人がいずれかの制度に加入する「国民皆保険制度」を基本としています。
75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」に自動的に切り替わります。
また、65歳以上の方でも、障害年金1級・2級に該当するなど一定の障害状態にあると認定された場合は、本人が希望すればこの制度に加入できます。
1.1 医療費の窓口負担は何割？所得に応じた自己負担割合（1〜3割）について
医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。
- 1割負担：一般所得者等（課税所得28万円未満の方）
- 2割負担：一定以上所得者（課税所得28万円以上145万円未満の方）
- 3割負担：現役並み所得者（課税所得145万円以上の方）
2. 【2026・2027年度】後期高齢者医療制度の保険料はいくら？全国平均と計算方法
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに改定される仕組みです。
2026年度（令和8年度）からは、これまでの「医療分」保険料に加え、少子化対策の財源を確保するための「子ども・子育て支援金（子ども分）」が新たに上乗せされることになりました。
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」によると、全国平均における被保険者1人あたりの月額保険料は以下のようになっています。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円 前回比 +578円（7.8％増）
- 子ども分：194円（2026年度より新設 子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が引き上げられた主な要因として、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増加が挙げられます。さらに、現役世代の負担増を緩和するため、高齢者と現役世代の負担の伸び率を均衡させる制度改正も影響しています。
しかし、これらの金額は全国をならした平均値にすぎません。
個人の保険料は、以下の2つの合計額で決まります。
- 均等割額：所得にかかわらず、被保険者が一律で負担する金額
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて算出される金額
次の章では、厚生労働省の公表資料を基に、都道府県別の保険料の違いを具体的に見ていきます。
3. 後期高齢者医療制度の保険料、平均月額が最も高い都道府県は？ランキングで比較
2026年度から適用される、都道府県別の後期高齢者医療保険料（医療分）を、金額が高い順に一覧でご紹介します。
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
全国平均は7989円ですが、最も保険料が高い東京都（1万352円）と、最も低い青森県（4990円）では、2倍以上の開きがあることがわかります。
4. 年金収入84万円モデルケースで見る、後期高齢者医療保険料の月額を都道府県別に紹介
次に、国民年金の受給者をモデルケースとして、年金収入が年間84万円の場合の月額保険料を都道府県別に確認します。
2026年度における各都道府県の保険料（医療分）は、以下のようになります。
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
このケースでは、鹿児島県の1625円が最も高い保険料となりました。
2026年度からは、この医療分保険料に加えて「子ども・子育て支援金」が上乗せ徴収される点に注意が必要です。
次の章では、後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の月額平均について解説します。
5. 2026年度から新設「子ども・子育て支援金」後期高齢者の負担額は月々いくら？
少子化対策の一環として2026年度から導入される「子ども・子育て支援金」について、後期高齢者が負担する月額の平均額を都道府県別に見ていきましょう。
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」によると、令和8年度の後期高齢者医療制度における保険料率（子ども分）は以下の通りです。
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
- 全国 194円
6. まとめ：保険料は地域差大、詳細は自治体の通知で確認を
本記事では、2026年4月10日に公表された厚生労働省のデータを基に、後期高齢者医療制度の新しい保険料について解説しました。
2026年度からは、医療分の保険料に加えて、月額100円から200円台の「子ども・子育て支援金」の徴収も始まります。
実際の保険料は個人の所得によって異なりますので、正確な金額はお住まいの自治体から送付される通知書で必ず確認するようにしましょう。
※当記事は再編集記事です。
