75歳以上【2026年度の後期高齢者医療制度】ひとり分の平均保険料月額がもっとも高い都道府県はどこ？ 4月スタート！子ども・子育て支援金の平均額も確認

2026年4月10日、厚生労働省は75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」の2026年度・2027年度における保険料率を公表しました。

今回の改定により、被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となり、2024年度・2025年度の7411円から578円の値上がりとなる見込みです。

本記事では、最新のデータをもとに都道府県別の保険料を詳しく解説します。あわせて、2026年度から新たに徴収が開始される「子ども・子育て支援金」の平均額についても見ていきましょう。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本を解説

日本の公的医療保険は、すべての人がいずれかの制度に加入する「国民皆保険制度」を基本としています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」に自動的に切り替わります。

また、65歳以上の方でも、障害年金1級・2級に該当するなど一定の障害状態にあると認定された場合は、本人が希望すればこの制度に加入できます。

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。