5. まとめにかえて
シニア世代の暮らしを支える加給年金や各種支援制度は、ご自身が対象となるかを正しく理解し、忘れずに申請を行うことが大切です。また、働くシニアに向けた雇用保険関連の手当も複数用意されており、状況に合わせて活用することで収入面の安心に繋がります。
とくに2026年4月からは在職老齢年金の基準額が65万円へ大幅に引き上げられ、働きながら年金を全額受け取りやすくなります。年金の減額を懸念して就労を控えていた方にとっても、より自由に働き方を選択できる手助けとなるでしょう。利用できる制度をしっかりと確認し、必要な手続きを確実に行ってこれからのライフスタイルにお役立てください。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
筒井 亮鳳
