新緑が目に鮮やかな季節を迎え、ゴールデンウィークの大型連休も終わりました。日常のペースを取り戻しつつあるこの時期、連休中の出費や新年度の慌ただしさを経て、ふとご自身の「家計」や「老後のお金」について考えを巡らせている方も多いのではないでしょうか。

私たちの老後の暮らしを支える大切なセーフティーネットである「公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)」。 しかし、支給要件を満たしたからといって、ある日突然、自動的に口座へ振り込まれるわけではありません。年金を受け取るためには、自ら「年金請求書」を提出し、しっかり請求手続きを行う必要があるのです。

実は、国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、年金と同じくみずから動く必要がある「申請主義」をとっています。 申請期限や添付書類のルールを守れなかったばかりに、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、ゼロになってしまったりするケースも決して珍しくありません。

公的な支援制度を確実に取りこぼさないためには、「自分がどんな支援の対象になるのか」を正しく理解し、自ら手続きを行う姿勢が欠かせません。 今回は、見落としがちな「申請しないともらえない公的なお金」について、その手続きの重要性とあわせて確認していきましょう。

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