【申請しないとゼロ円】シニア向け年金・雇用保険の公的なお金5選！手続きを忘れないようにするためのガイド働くシニアの就業を後押し！在職老齢年金「51万→65万円」基準引き上げ

4. 働くシニアの就業を後押し！在職老齢年金「51万→65万円」基準引き上げ

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

この改正には、パートなどで働く方の社会保険加入対象の拡大や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき点がいくつか含まれています。

今回はその中でも、働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます8/8

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労している場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

支給停止調整額は、年度ごとに少しずつ見直されてきました。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が、2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることになりました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになる一助となると考えられます。