【2026年6月支給分から】年金が増額!60歳代・70歳代・80歳代の平均受給額はいくら?
働き方でこんなに違う!ライフコース別モデル年金額
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公的年金は、原則として偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。次回の6月15日支給分から、年金額が増額されることが決まりました。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためです。年金は後払い方式のため、4月分から改定された金額が6月に支給される仕組みになっています。
実際のところ、シニア世代は平均でどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、現在のシニア世代の平均受給額、さらにライフコース別のモデル年金額について詳しく解説します。
1. 【2026年度】年金額が改定!国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%増額へ
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年改定されます。
2026年度については、国民年金が前年度と比べて1.9%、厚生年金は2.0%の増額となることが決定しています。
- 国民年金(老齢基礎年金)の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯のモデルケース):23万7279円(前年度比+4495円)
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の収入が増える計算になります。
ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデルには、以下のような特定の条件が設定されています。
- 夫:平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)を得ながら、会社員や公務員として40年間勤務したケース
- 妻:その期間、専業主婦やパートタイマーとして扶養に入り、国民年金の未納期間がないケース
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。公的年金は後払いで支給されるため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)