6. 【申請しないともらえない】年金生活者支援給付金の請求手続き・申請方法
「年金生活者支援給付金」は対象者に自動的に支給されるものではなく、申請手続きが必要です。
申請しないと支給要件を満たしていても支給されないため、手続き漏れがないように注意しましょう。
ここでは、対象となる方が多い2つのケースに分けて、請求手続きの方法を解説します。
6.1 ケース1：すでに年金を受け取っており、新たに対象となった方の手続き
- 毎年9月の第1営業日から、対象者へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。受け取ったら必要事項を記入し、切手を貼って投函してください。
- 締切日までに提出すれば10月分まで遡って受け取れますが、提出が遅れると請求した月の翌月分からの支給となります。早めの手続きをおすすめします。
※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。電子申請をした場合、郵送での提出は不要になります。
6.2 ケース2：これから老齢年金の受給を開始し、同時に対象となる方の手続き
- 年金の受給権が発生する3カ月前に、年金を受け取るための「年金請求書（事前送付用）」が日本年金機構から送られてきます。この中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
6.3 翌年以降の手続きは原則不要になる点について
一度請求書を提出し受給が決定すれば、翌年以降も支給要件を満たし続ける限り、原則として手続きは不要です。
※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報などに基づいて継続して支給できるかの判定が行われます。その結果は、毎年10月分（12月支払い）から1年間反映されます。
7. シニアライフのリアル、公的年金のみではなく、必要に応じて給付金を活用
本記事の最後に、老後の生活を考える上で押さえておきたいポイントを振り返っておきましょう。
続く物価高によって将来への不安を抱える人は増え続けています。日々のやりくりに追われて、なかなか老後資産形成について意識することが難しいこともあるでしょう。
各種調査結果をもとにシニアライフのリアルを見てきましたが、高齢者世帯の多くが収入の大部分を年金に頼っており、経済的なゆとりを持ちにくい現状があります。
ですが万が一、年金やこれまでの貯えだけでは生活が厳しくなってしまった場合でも、条件を満たせば「年金生活者支援給付金」を受け取れる仕組みがあります。
老後の生活にはどうしても不安がつきものですが、いざという時に頼れる公的な制度があることを知っておくだけで、気持ちの面でも少し余裕が生まれるはずです。
将来に向けた備えの知識として、今回ご紹介した給付金の仕組みをぜひ覚えておいてください。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
三石 由佳
