2. データで見る高齢者世帯の生活実態：「生活が苦しい」と感じる割合
先程総所得における公的年金の割合を見ていきましたが、高齢者世帯は日々の生活についてどのような意識をいだいているのでしょうか。
同じく厚生労働省が公表した「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者の生活意識について見ていきましょう。
2.1 高齢者世帯の生活意識
厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識は以下の通りです。
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
この調査では、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計した「苦しい」と感じている世帯の割合は55.8％と、半数を超えています。
また、「普通」と回答した世帯よりも、生活が「苦しい」と感じている世帯の方が多いという実情がうかがえます。
生活が苦しいと感じる世帯が多い中、政府は給付金制度を各種用意しています。今回はその中でも年金生活者支援給付金について詳しく見ていきましょう。
3. 年金生活者支援給付金の基本について
公的年金などの収入や所得額が基準に満たない年金受給者の生活を後押しするため、「年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。
これは一度きりの給付ではなく、年金に上乗せする形で継続的に支給される点が特徴です。
この給付金は、受給している基礎年金の種類によって、以下の3つに分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
受給を開始するには申請が必要ですが、一度手続きをすれば、支給要件を満たしている限り2カ月に一度の頻度で支給されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金（企業型DC）だけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
