【次回は6月15日支給】公的年金に月額5620円も上乗せ？「年金生活者支援給付金」の支給要件と申請方法をわかりやすく解説 シニアの声「公的年金のみで生活する世帯は約4割」「生活が苦しい」

最近は物価の上昇が話題になることも多く、日々の家計管理に気を配っている方も多いのではないでしょうか。

日々の生活費のやりくりをしている中で、「老後生活資金を十分に用意できなかったらどうしよう」「年金だけでしっかり暮らしていけるのだろうか」と、老後のお金について漠然とした不安を感じることもあるかもしれません。

実は、公的年金には、一定の要件を満たすことで年金に一定額が上乗せされる「年金生活者支援給付金」という制度が用意されています。

今回は、将来の不安を少しでも和らげるために知っておきたい、このセーフティネットの仕組みや受け取るための条件についてわかりやすく解説します。

ご自身が対象になるか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

1. シニア世帯の4割以上が「年金だけ」で生活しているというリアル

なぜ多くの方が将来の生活に不安を抱くのでしょうか。シニアライフのリアルについて、調査結果を参考に確認していきましょう。

厚生労働省が公表した「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯における総所得のうち、公的年金が占める割合は、平均で約6割（63.5％）にのぼります。

1.1 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における、総所得に占める年金の割合

高齢者世帯の総所得のうち、公的年金・恩給が占める割合ごとの世帯数は以下の通りです。

• 100%の世帯（収入のすべてが年金）： 43.4%
• 80〜100%未満の世帯： 16.4%
• 60〜80%未満の世帯： 15.2%
• 40〜60%未満の世帯： 12.9%
• 20〜40%未満の世帯： 8.2%
• 20%未満の世帯： 4.0%

年金を受給している高齢者世帯のうち、43.4％の世帯が「収入の100％を年金に頼っている」ことがわかります。

「80〜100％未満」の層（16.4％）と合わせると、およそ6割の高齢者世帯が、家計のほとんどを年金のみでやりくりしている状況です。