4. 65歳以上の夫婦のみ無職世帯、ひと月の家計収支モデルケース
それでは、老後の生活には実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみの世帯における平均的な家計収支を確認します。
4.1 収入の内訳:月額25万4395円
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
4.2 可処分所得(手取り):月額22万1544円
(収入)25万4395円ー(非消費支出)3万2850円=22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
4.3 支出の内訳:月額26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
4.4 家計収支の結果:毎月の赤字額
- ひと月の赤字:4万2434円
※端数処理
毎月の実収入は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が差し引かれます。
そのため、実際に生活費として使える「可処分所得(手取り額)」は22万1544円になります。
これに対して、毎月の消費支出は26万3979円です。
手取り額である22万1544円からこの支出を引くと、毎月4万2434円の赤字が発生する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
ちなみに、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く算出されているのは、多くの世帯が「持ち家」で家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンがまだ残っている場合は、その分の住居費が赤字額に加算されることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に検討しておくべき重要な課題です。
