【2026年給付金】1万円～3万円を支給する自治体も！主な対象となる「住民税非課税世帯」の年収目安はいくら？「確認書」が届いたら要チェック！2026年の給付金、申請期限や対象者を詳しく解説

住民税が非課税となるのは、次のいずれかの条件に該当する場合です。

上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得基準は自治体によって異なるため、お住まいの地域の情報を確認する必要があります。

具体例として、兵庫県神戸市の基準を確認してみましょう。住民税が非課税となる目安は「35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円」です。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）5/5

ただし、扶養している家族がいない単身者の場合は、合計所得金額が45万円以下であることが基準になります。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

この基準を年収に換算すると、単身世帯と扶養家族がいる世帯では以下のようになります。

単身者の場合、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安です。

一方、配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる年収の上限額が上がります。

特に、65歳以上で年金収入のみの世帯の場合、扶養親族が1人いるだけで非課税の目安が年収211万円以下となり、単身世帯よりも基準が大きく緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、家族構成や収入の種類によって大きく変わってくるのです。

5. まとめ：給付金の申請漏れがないか自治体情報を確認しよう

本記事では、2026年度に実施されている自治体独自の給付金や、その対象となりやすい住民税非課税世帯について解説しました。

物価高が家計を圧迫する中、国の交付金を活用した支援策が全国の自治体で展開されています。

支援の形は自治体によって異なり、江戸川区や世田谷区のように低所得世帯に重点を置く場合もあれば、足立区のように全区民を対象とする場合もあります。

迅速な支給のため、多くは申請不要で受け取れますが、一部では手続きが必要なケースも存在します。この場合、定められた期限内に手続きを完了させることが重要です。

ご自身が対象になる可能性があると感じた方は、お住まいの自治体の公式サイトや広報誌などを定期的に確認し、支援を受けられる機会を逃さないようにしましょう。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班