【2026年給付金】1万円～3万円を支給する自治体も！主な対象となる「住民税非課税世帯」の年収目安はいくら？ 「確認書」が届いたら要チェック！2026年の給付金、申請期限や対象者を詳しく解説

2. 【2026年（令和8年）】給付金支給の自治体事例3選

給付金の実施自体や、その金額、対象者の条件、申請手続きなどは自治体ごとに大きく異なります。そのため、詳細については、ご自身がお住まいの自治体の公式情報を確認することが重要です。

以下に、いくつかの自治体の事例を取り上げて紹介します。

2.1 東京都江戸川区の給付金事例

東京都江戸川区では、世帯の住民税課税状況によって支給額が異なる仕組みを採用しています。

• 「住民税非課税世帯」：1世帯あたり3万円
• 「住民税均等割のみ課税世帯」：1世帯あたり1万円

支給手続きはほとんど完了していますが、自宅に確認書（圧着ハガキ）が届いている場合は、ご自身で受け取りの手続きを行う必要があります。

手続きの期限は2026年5月29日です。この日を過ぎてしまうと、給付金の受給を辞退したものと見なされるため注意が必要です。

2.2 東京都足立区の給付金事例

東京都足立区では、支援対象を低所得世帯に絞らず、より広範な区民を対象とした支援策を打ち出しています。

「あだち食料品等物価高支援給付金」という名称で、2026年1月1日時点で足立区に住民登録があるすべての人を対象に、1人につき1万円を支給するという大規模な施策です。

この給付金も2月から順次支給が開始されていますが、世帯によっては「申請書」が送られてくる場合があります。その際の申請期限は2026年6月30日ですので、忘れずに手続きを行いましょう。

2.3 東京都世田谷区の給付金事例

東京都世田谷区は、2025年度の住民税非課税世帯と均等割のみ課税されている世帯に対し、1世帯あたり2万円を支給します。自治体側で振込口座を把握している世帯には、2026年3月25日頃に自動的に支給が完了しています。

しかし、口座情報が登録されていない世帯には「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が郵送されており、受け取るためには申請手続きが必須です。

申請期限は2026年6月30日となっており、この日を過ぎると給付金を受け取れなくなります。書類が届いた方は、早めに手続きを進めることが推奨されています。