3. 過去の給付金はどうだった？全国一律支給の事例も
過去を振り返ると、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、課税状況に関係なく全国民へ一律10万円が支給された事例があります。
それ以降も、物価高騰への対応策として、対象を低所得世帯に限定した給付金が毎年のように実施されてきました。
直近では、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、給付が行われたことが記憶に新しいでしょう。
この経済対策の一環として、同年12月に成立した2024年度補正予算では、物価高の影響を特に受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に1世帯あたり3万円が支給されました。さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が上乗せされています。
それでは、これらの給付金の対象となることが多い「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような条件を満たす世帯なのでしょうか。
4. 給付金の対象「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？
多くの給付金制度で対象となる「住民税非課税世帯」とは、一体どのような世帯を指すのか見ていきましょう。
私たちが納める個人住民税は、前年の所得額に応じて課税される「所得割」と、所得額に関わらず一定の所得がある人全員が負担する「均等割」の2種類で構成されています。
- 均等割：所得額に関係なく、一定以上の所得がある場合に一律で課される税金。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。
この「均等割」と「所得割」の両方が課税されない状態が「住民税非課税」です。そして、世帯に属する全員がこの条件を満たしている場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
所得割だけが非課税になる場合もありますが、このケースが給付金などの支援対象に含まれるかは、各自治体の判断に委ねられています。
