6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」とは？

働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。

しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額が少なくなる傾向があります。

そこで、国民年金の受給額を増やす方法のひとつとして、「付加保険料の納付」についてご紹介します。

国民年金付加年金制度13/13

国民年金付加年金制度

出所：日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

付加年金とは、毎月の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。

6.1 付加保険料を納付できる人

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

6.2 付加保険料を納付できない人

  • 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
  • 国民年金基金に加入している人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。

6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション

仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）

40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、2年間で元が取れる計算になります。

7. まとめ

今回は、公的年金の基本的な仕組みから、年齢や性別ごとの平均受給額まで、最新のデータに基づいて解説しました。

ご自身の年金受給額や将来の見込み額と比較してみて、いかがでしたでしょうか。

平均額はあくまで一つの目安であり、実際の年金額は個々の加入状況や現役時代の収入によって大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。

2026年も春を迎え、物価の先行きも気になるところですが、まずはご自身の「ねんきん定期便」などで年金記録を再確認し、将来の資金計画を具体的に立てることが重要です。

その上で、付加年金やiDeCoといった制度の活用も検討し、ご自身に合った資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

この記事が、皆さまの安心で豊かなセカンドライフプランを考える一助となれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料