【2026年4月】申請しないとゼロ円に？60歳以上が対象の公的給付5選！年金以外にもらえるお金を解説 加給年金から雇用保険まで、60歳以上が使える公的給付制度の条件と金額まとめ

2. 老齢年金に上乗せで受け取れる2つの給付制度

老齢年金を受給しているシニア世代の方が、特定の要件を満たすことで、通常の年金に加えて受け取れる2種類の給付金について紹介します。

2.1 加給年金：「年金の家族手当」の仕組み

加給年金は、しばしば「年金の扶養手当（家族手当）」に例えられる制度です。

老齢厚生年金を受給している方が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、一定の要件を満たすと年金額が加算されます。

加給年金の支給対象となる条件

• 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
• 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）

（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

上記のいずれかのタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳に達する年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金が上乗せされます。

ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金額は支給停止となるので注意が必要です。

加給年金《2026年度の年金額》

「加給年金」の年金額（2026年度の年額）は以下のとおりです。

• 配偶者：24万3800円
• 1人目・2人目の子：各24万3800円
• 3人目以降の子：各8万1300円

また、老齢厚生年金を受給している人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算額が支給されます。

配偶者が65歳になった後の「振替加算」について

加給年金の対象である配偶者が65歳になると、加給年金の支給は終了します。しかし、その配偶者が自身の老齢基礎年金を受け取る際に、一定の要件を満たしていれば、年金額に「振替加算」が行われます。

2.2 老齢年金生活者支援給付金：所得が低い場合の支援

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入額が一定基準以下の方を支援する制度です。この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給条件

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
• 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の基準額

2026年度の老齢年金生活者支援給付金における給付基準額は、月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となりました。

この基準額を基に、保険料の納付状況に応じて実際の給付金額が計算されます（後述の①と②の合計額）。

給付額の具体的な計算方法

• ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480カ月
• ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1551円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480カ月

例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した方の場合、2026年度は月額5620円、年額で7万7440円の給付金が支給されます（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。

なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に伴い変動します。