5. まとめ：知らないと損！60歳以上が確認すべき給付金と制度変更
60歳以上の方が利用できる公的給付には、年金に上乗せされるものや、働くシニアを支援する雇用保険の給付など、さまざまな種類があります。
しかし、これらの給付の多くは申請をしなければ受け取ることができません。特に加給年金や年金生活者支援給付金は、対象条件を満たしていても見落としがちなので注意が必要です。
さらに、社会保険の適用拡大によって、今後は短時間労働者でも社会保険への加入が求められるケースが増え、手取り額や将来の年金額に影響が出てきます。
新年度が始まったこの機会に、まずはご自身が対象となる給付金がないかを確認し、必要な手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
その上で、社会保険制度の変更も考慮しながら、ご自身の収入と働き方のバランスを見直すことが大切です。早めの情報収集と行動が、将来の安心につながるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円？60歳以上が年金とは別にもらえる給付5つ｜対象条件と社保拡大の影響も解説」
渡邉 珠紀
