桜の季節が過ぎ、新緑が目にまぶしい4月となりました。
新年度が始まり、生活設計を見直す方もいらっしゃるかもしれません。
特に50歳代から70歳代の方々にとって、老後の生活を支える年金は大きな関心事ではないでしょうか。
日本の公的年金は「2階建て構造」といわれ、特に会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入によって将来受け取る額が大きく変動します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを改めて確認するとともに、最新の公的データに基づき、月額15万円以上の年金を受け取っている人がどれくらいいるのか、その実態を男女別に詳しく見ていきます。
4月の年金支給日に「30万円（月額15万円）以上受給する人」の割合はどれくらいいるのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度、基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」という2つの制度から成り立っています。
この構造から、しばしば「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金の仕組み
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入します。
- 保険料：所得に関係なく一律の金額で、毎年度見直されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。（※2）未納の期間があれば、その分年金額は減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入に応じて保険料が決まる報酬比例制がとられており、上限額が設定されています。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料の額に応じて決まり、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は加入者全員が同額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」という仕組みで決定されます。
これは毎月の給与や賞与などの報酬額に、決められた保険料率を掛けて計算するため、納付する保険料は個人差があります。
この仕組みにより、現役時代に国民年金のみだったか、厚生年金にも加入していたか、さらに厚生年金の加入期間やその間の収入額によって、将来の年金受給額に大きな違いが生じるのです。
