65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入：25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
支出：29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
家計収支の結果
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の収入は月あたり約25万4000円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して支出の合計は約29万7000円です。内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が約26万4000円、税金や社会保険料などの非消費支出が約3万3000円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などを取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入が限られるため、このような赤字が続くと、長期的に見て貯蓄が大きく減少する可能性があります。
現在の貯蓄額を把握した上で家計を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
