3. 住民税が非課税となる3つの条件

では、具体的にどのような場合に住民税が非課税になるのでしょうか。

主に、以下のいずれかの条件に当てはまる場合に住民税が非課税となります。

  1. 生活保護法にもとづく生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が、居住する市区町村の定める基準額以下である

上記の1と2は全国共通の条件ですが、3の所得に関する基準額は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。

4. 【神戸市の例】住民税非課税の所得基準額の計算式

住民税非課税世帯となる所得の基準は、それぞれの自治体が定めています。ここでは兵庫県神戸市のケースを例に解説します。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/4

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

神戸市における「非課税となる所得の基準額」は、次の計算式で算出しています。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、計算式の最後にある21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を同一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。