4. 高齢者世帯の家計事情：平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいなのかを見ていきましょう。
ここでは、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
なお、この資料における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯」と定義されています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。
総所得に占める各種所得の金額や割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成：収入源の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約16万6000円が「公的年金」となり、全体の3分の2を占めています。
次いで、就労による「雇用者所得」が約5万5000円で続いています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な収入源としながら、仕事による収入で補っている実態が見て取れます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
近年は働き方が多様化し、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入の場合、老後の年金額が厚生年金加入者と比べて少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加年金」の制度について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金に加入できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例を含む）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」の式で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、この計算では、受給開始から2年で納付した保険料の元が取れることになります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の所得状況まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
公的年金が老後の生活を支える重要な柱であることが、改めてお分かりいただけたかと思います。
今回ご紹介した平均額はあくまで目安であり、実際の受給額は現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり異なります。
まずは「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、付加年金やiDeCo、NISAといった制度の活用も視野に入れ、ご自身のライフプランに合った資産形成を検討してみるのも一つの方法です。
少しでも早くから準備を始めることが、将来の安心につながるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部年金班
