60歳代からの年金生活、平均受給額は？国民年金と厚生年金の仕組みからライフコース別のモデルまで紹介

桜の便りが聞かれ、新しい年度が始まった2026年4月、生活にも変化が訪れる季節ですね。

特にシニア世代の方々にとっては、毎年の年金額改定は暮らしに直結する大きな関心事ではないでしょうか。

物価の動向も気になる中で、「自分の年金は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受け取っているの？」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金制度の基本である国民年金と厚生年金の仕組みから、最新の平均受給額、そして現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのかを、具体的なデータやモデルケースを交えて分かりやすく解説していきます。

ご自身のこれまでのキャリアを振り返りながら、将来の生活設計を考えるための一助として、ぜひ最後までご覧ください。

1. 日本の公的年金は「2階建て構造」が基本

日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。

1.1 1階部分：全国民共通の「国民年金（基礎年金）」

まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。

国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。

もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。

1.2 2階部分：会社員や公務員が加入する「厚生年金」

続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。

厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。

国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。

厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。