【来週6月15日支払い分より増額】厚生年金「平均月15万円」でも現実はピンキリ？データが示すシビアな男女格差平均15万円はあくまで全体の話。最新データから見えてきた、老後の生活を左右する「受給額のリアル」を解説します | 4ページ目 | LIMO

3. 【法改正】遺族年金の「男女差」もついに解消へ

4/4

自身の年金額が少ない女性にとって、老後の「命綱」とも言えるのが夫亡き後に受け取る「遺族厚生年金」でした。しかし、今後はこの遺族年金制度においてもシビアな見直しが行われます。

2025年の年金制度改正案では、「女性の就業率の向上などに合わせて、遺族厚生年金の男女差を解消する」ことが打ち出されました。

現在の制度では、こどものいない妻が30歳以上で夫と死別した場合、原則として「無期（一生涯）」で遺族厚生年金を受け取ることができます（一方で、妻を亡くした55歳未満の夫は給付ゼロでした）。

しかし見直し後は男女共通のルールとなり、「60歳未満で配偶者と死別した場合は、原則5年間の有期給付」へと厳格化される方針です（2028年4月から段階的に実施）。

「女性の社会進出が進んだこと」が理由とされていますが、現実問題として女性の年金収入が圧倒的に少ない現状において、「夫が亡くなれば一生遺族年金で暮らせる」という過去の常識は通用しなくなっていくのです。

このような時代において、平均データに一喜一憂するのではなく、自分自身が将来いくら年金をもらえるのかを正確に把握しておくことが何より重要です。将来の目安額は、以下の方法で簡単に確認できます。

毎年誕生月になると、日本年金機構からハガキなどで送られてきます。

50歳以上の方には「いまの働き方や収入水準が60歳まで続いたと仮定した場合の受給見込額」が記載されるため、老後の生活設計のリアルな指標となります。

スマートフォンやパソコンから「マイナポータル」を経由するか、専用のユーザーIDを取得することで利用できます。

最新の年金記録が確認できるだけでなく、今後の働き方や収入の変化を想定した詳細な年金シミュレーションができるため、非常に便利です。

働き方が多様化し、共働き世帯が主流となった現代では、年金額の男女差や個人差は今後さらに複雑になっていくと考えられます。

特に女性にとっては、法改正によって「配偶者頼み」の老後設計が難しくなる現実も見過ごせません。

まずは「自分の見込額」を把握することが老後対策のスタート地点です。

ご自身の受給見込額と将来の生活費を比較し、もし不足を感じる場合は、早いうちからNISAやiDeCoなどを活用して、自分自身の力で老後に備える計画を立ててみるのもよいでしょう。