毎年の物価や賃金の変動に合わせて見直される公的年金。
2026年度（令和8年度）の年金額は前年度から引き上げとなり、国民年金（老齢基礎年金）を65歳から満額受給する場合、月額7万608円（※68歳以下の新規裁定者等）と、昨年度から1300円の増額改定となりました。
また、会社員として働いた夫と専業主婦の妻という標準的な世帯が受け取る「厚生年金」のモデル金額も月額23万7279円となり、昨年度から4495円の引き上げとなっています。
しかし、額面上は増額されたものの、直近の物価上昇率には追いついていません。
さらにマクロ経済スライドによる給付抑制も行われているため、生活に欠かせない食料品や日用品の値上げラッシュの中、「実質的な価値は目減りしている」と厳しい現実を感じているシニア世代が多いのが実情です。
一方で、これから老後を迎える現役世代からも「自分たちの時代には年金だけで生活できるのだろうか」と不安視する声が聞こえてきます。
会社員が受け取る「厚生年金」は月額平均15万円ほどと言われますが、実はその受給額には非常に大きな「個人差」が存在します。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、シニア世代のリアルな年金事情とシビアな男女格差の現実を深掘りしていきます。
