【種類別】年金生活者支援給付金の支給要件を詳しく解説
この章では、多くの方が関心を持つ「年金生活者支援給付金の支給要件」について、種類ごとに掘り下げて見ていきましょう。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象となる方
まず、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるには、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していることが前提です。加えて、前年の所得が479万4000円以下であることが条件となります。
ここで重要なポイントは、所得の計算に障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれないという点です。
また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額が引き上げられることも覚えておくとよいでしょう。
老齢年金生活者支援給付金の対象となる方
一方で、老齢年金生活者支援給付金の支給対象は条件が少し異なり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額と、給与所得や利子所得といったその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である
「老齢年金生活者支援給付金」に関しては、ご本人の所得だけでなく世帯全体の状況も要件に含まれる点に注意が必要です。なお、こちらの判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
さらに、所得が基準額をわずかに超えたために給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という制度も設けられています。
この補足的給付金の対象となるのは、「昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方」、および「昭和31年4月1日以前に生まれた方で所得合計額が80万6700円を超え90万6700円以下の方」です。
