公的年金は、原則として偶数月の15日に前2カ月分が支給されます。
令和8年（2026年）4月分からの年金額は、物価変動率（プラス3.2％）が名目手取り賃金変動率（プラス2.1％）を上回るため、「名目手取り賃金変動率」を用いて改定されます（※）。
これは、年金の支え手である現役世代の負担能力に合わせて給付を調整する仕組みによるものです。
年金は後払いのため、新しい改定率が適用された4月・5月分が支払われる「6月15日」のタイミングで、初めて増額を実感することになります。
実際のところ、私たちの年金はいくら増えるのでしょうか。
この記事では、2026年度の年金改定の詳細や、年代別の平均受給額、働き方によるモデルケースなどを詳しく解説していきます。
※物価変動率および名目手取り賃金変動率がともにプラスとなるため、令和8年度のマクロ経済スライドによるスライド調整（国民年金（基礎年金）がマイナス0.2％、厚生年金（報酬比例部分）がマイナス0.1％）が行われます。
1. 《6月15日の支払い分から》国民年金は1.9％・厚生年金は2.0％増えます
公的年金の支給額は、物価や賃金の動向に応じて毎年度改定されます。
2026年度（令和8年度）については、国民年金（基礎年金）が前年度から1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となることが決まりました。
1.1 2026年度年金改定詳細
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度比+4495円）
上記のモデルケースの場合、夫婦2人世帯で月額4495円の増額となります。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は、以下の条件を満たす世帯を想定しています。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で会社員や公務員として40年間勤務
- 妻：その期間、専業主婦やパートなどで厚生年金に加入せず、国民年金の未納期間もない
この条件はかなり限定的なので、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いのため、4月・5月分が支給される6月15日から、改定後の金額が反映されることになります。
