5. まとめ:自分の「ねんきん定期便」を確認し、早めの対策を

京都府のデータが示す通り、統計上の「平均」はあくまで目安に過ぎません。特に国民年金については、保険料の納付状況によって受給額に大きな個人差が出ます。

老後の資金準備としてまず取り組むべきは、自分の将来の受給見込額を正確に知ることです。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で最新の状況を確認しましょう。

もし「これだけでは足りない」と感じた場合は、iDeCoや新NISAを活用した資産運用、あるいは定年後も長く働いて厚生年金に加入し続けるなど、早めの対策を検討することが、安心な老後への第一歩となります。

6. 参考:厚生年金に加入していない人が国民年金を増やすには

前述の通り、国民年金のみを受給する場合の金額は、厚生年金と比べると少額になる傾向があります。

働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方も増えています。

ここでは国民年金の受給額を増やす方法として、比較的始めやすい「付加保険料の納付」について紹介します。

6.1 付加保険料の納付

付加保険料とは、定額の国民年金保険料に上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。

国民年金「付加年金制度」3/3

国民年金「付加年金制度」

出所:日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

具体的には、毎月の国民年金保険料に「付加保険料(月額400円)」を追加で納めることで、将来の年金額を増額できる仕組みになっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。

仮に40年間付加保険料を納付し続けた場合、年間の年金受給額に9万6000円が加算されます。

40年間の付加保険料の総額は19万2000円のため、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算です。

会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合などを除き、原則として20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。

参考資料

太田 彩子