2. 65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の生活費内訳
次に、2026年3月10日に公表された総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、平均的な生活費についても確認していきましょう。
2.1 夫婦二人暮らしの無職世帯、1カ月あたりの平均生活費
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実収入: 25万4395円
- うち社会保障給付は22万8614円で、実収入の89.9％を占めます
- 非消費支出（税金や社会保険料など）: 3万2850円
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消費支出: 26万3979円
- 主な内訳は、食料（7万8964円）、交通・通信（3万1325円）、教養娯楽（2万6538円）、光熱・水道（2万3540円）、保健医療（1万7941円）、住居（1万7739円）、その他の消費支出（5万1341円、うち交際費2万3257円）などです
- 不足分: ▲4万2434円
収入のうち、年金などの社会保障給付は約22万8000円です。
ただし、実際の年金額は夫婦それぞれの加入状況によって異なります。
一般的に、国民年金のみに加入していたか、厚生年金にも加入していたかで受給額には大きな差が生まれます。
もし国民年金のみの加入であれば、私的年金などを活用して、老後の家計の赤字を補う準備を検討するのも一つの方法です。
厚生年金に加入していた場合でも、受給額は加入期間や収入によって変わります。
現役時代から「ねんきんネット」などを利用してご自身の年金見込み額を確認し、老後の生活費と比較して不足分が出るようであれば、公的年金以外の手段で備えておくことが大切です。
支出の内訳を見ると、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万2850円、消費支出が26万3979円となっています。
特に食費が約8万円と大きな割合を占めており、交通・通信費も3万円を超え、光熱・水道費を上回っています。
昨今の原油価格の変動は、家計にも影響を与えています。世界情勢の変化が生活費に影響を与える可能性も考慮して、老後資金を準備しておくと安心です。
