5. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」とは
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入の場合、老後の年金額は厚生年金受給者に比べて少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付（付加年金）」について解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料（2026年度は月額1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。
ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 【シミュレーション】40年間付加保険料を納めた場合の効果
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合をシミュレーションしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、受給開始から2年間で納付した保険料の元が取れる計算になります。
6. 自身の年金見込額を確認し、将来設計に活かそう
この記事では、公的年金の基本的な仕組み、平均的な受給額、そして働き方によるモデルケースまで、幅広く解説しました。
現役時代の働き方や加入期間によって、厚生年金や国民年金の受給額には大きな個人差が生じることをご理解いただけたのではないでしょうか。
紹介した平均額はあくまで一つの目安です。ご自身の正確な年金見込額を把握することが、将来の生活設計を立てる上での第一歩となります。
この機会に「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を活用して、ご自身の加入記録や将来の受給見込額を再確認してみることをおすすめします。
また、国民年金に加入している方は、付加年金のような制度を利用することも、より豊かなセカンドライフを送るための有効な選択肢の一つといえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７ ...」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「みんなの年金、平均はいくら？厚生年金・国民年金の男女別・年代別のリアルな受給額を一覧でチェック」
マネー編集部年金班
