【住民税非課税世帯】8つの「優遇措置」とは？年金・給与の年収ラインと判定基準を徹底解説年金155万・給与110万が分かれ目？給与・年金収入別の「境界線」

6. 住民税非課税世帯にまつわるQ&A

制度を活用するうえで、メリットだけでなく「将来的な影響」や「資産の扱い」について不安を感じる方も多いため、特によくある2つの疑問を解消しておきましょう。

住民税非課税世帯になると、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できるようになります。

「全額免除」が承認された期間については、保険料を1円も払わなくても、将来もらえる年金額には「2分の1」が反映されます。これは国庫負担（税金）によって賄われているためです。

もし申請せずに「未納」のまま放置してしまうと、その期間は将来の年金額に一切反映されません。また、万が一の障害年金や遺族年金を受け取れなくなるリスクもあります。

ワンポイント・アドバイス
経済的に余裕が出てきたら、10年以内であれば免除された保険料を後から納める（追納する）ことが可能です。追納すれば、将来の受給額を満額に近づけることができます。

住民税は「フロー（その年にいくら稼いだか）」に対して課される税金であり、「ストック（いくら持っているか）」を基準にはしていません。そのため、たとえ数千万円の預貯金や不動産を持っていたとしても、前年の所得が自治体の定める基準以下であれば、住民税非課税世帯として認定されます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

利子・配当所得：預貯金の利子や株式の配当金、売却益などが一定以上あり、確定申告を行った場合は「所得」としてカウントされるため、非課税ラインを超えてしまう可能性があります。

特定の給付金：自治体が独自に行う給付金制度などでは、まれに所得制限だけでなく「資産（預貯金額）が一定以下であること」を条件に加える場合があります。

住民税が非課税になることで受けられる優遇措置は、私たちの暮らしを陰で支えてくれる心強い味方です。

例えば神戸市の場合、65歳以上の単身なら年収155万円、配偶者を扶養しているなら年収211万円といった「非課税のボーダーライン」があります。ここを把握しておくことは、将来の安心への第一歩といえるでしょう。

一度限りの支援で終わらせず、継続的に利用できる制度を賢く取り入れることが、家計のゆとりを生む鍵となります。新年度を迎えたこの機会に、ご自身の世帯状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

マネー編集部社会保障班