4.2 100万円購入時の受取利子シミュレーション「変動10年(第158回債)」

  • 2023年6月16日~2023年12月15日:1400円(税引後:1116円)
  • 2023年12月16日~2024年6月15日:3000円(税引後:2390円)
  • 2024年6月16日~2024年12月15日:2850円(税引後:2271円)
  • 2024年12月16日~2025年6月15日:3250円(税引後:2589円)
  • 2025年6月16日~2025年12月15日:4200円(税引後:3346円)
  • 2025年12月16日~2026年6月15日:5500円(税引後:4382円)

※利子受取時には、20.315%の税金が源泉徴収される仕組みです

最初の半年間に受け取れる利子は、税金を差し引いて1116円です。

その後、適用利率は一時的に少し低下したものの、全体としては上昇傾向で推移しました。結果として2年半後には税引後で4382円となり、当初の約4倍まで増えています。

受取利子が増えるのは魅力的ですが、途中で換金する際のルールを把握しておくことも重要です。

個人向け国債は、発行から1年が経過すれば中途換金ができます。

しかし、その場合、直近2回分の税引前利子に相当する額に0.79685を掛けた金額が、ペナルティとして差し引かれることになります。

このペナルティがあるため、売却するタイミングによっては直近1年間の利子がほぼ手元に残らないことも考えられます。したがって、当面使う予定のない余裕資金で運用するのが基本といえるでしょう。

また、適用利率が今後も必ず上がり続けるとは限らないことにも注意が必要です。

市場金利の動きによっては、将来的に適用利率が下がる可能性も踏まえたうえで、購入を検討することが大切です。

5. まとめ:資産形成で個人向け国債を活用する際のポイント

今回は、2026年4月募集の個人向け国債の金利について解説しました。日本は長らく低金利の状況が続いていましたが、2024年あたりから金利は緩やかに上昇する流れに変わっています。

NISAやiDeCoを利用して「投資信託」で資産運用をスタートする人が増えていますが、元本が保証されている個人向け国債を資産の一部に組み入れることも、有効な選択肢といえます。

ただし、途中で換金する際のペナルティなど、一般的な預貯金とは違う注意点もあります。

まずはご自身のライフプランや家計の状況を考慮し、どのような資産形成が自分に適しているのか、じっくり検討してみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談やお問い合わせには対応しておりません。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

中本 智恵