【今月（4月分）から開始】子ども・子育て支援金の「年収別」負担額の目安はいくら？会社員・自営業など《保険制度別》に確認する新制度の仕組み

1. 子ども・子育て支援金の開始で給与の手取り額はどう変化する？

「子ども・子育て支援金」は、現在支払っている健康保険料などの医療保険料に上乗せする形で徴収されます。

制度自体は2026年4月から開始されていますが、多くの企業では社会保険料を翌月に天引きする方式（4月分を5月給与から天引き）をとっています。

このため、会社員の方が給与明細で変更を確認できるのは、多くの場合、5月に支給される給与からとなる見込みです。

※自営業者など国民健康保険の加入者は、例年6月ごろに自治体から届く納付通知書で詳細を確認することになります。

ここでは、政府が公表した試算を基に、子ども・子育て支援金の負担額を整理します。

実際の金額は、収入のレベルや加入している保険制度によって異なります。

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）-年収別の支援金額の試算（令和８年度）-2/7

給与と賞与を合計した年収に支援金率（0.23％）を掛け、算出された金額を勤務先と折半した額が個人の負担となります。

会社負担分を除いた、毎月の給与から天引きされる自己負担額の目安は以下の通りです。