5月の給与明細で気付くかも！天引きされる新たなお金「子ども・子育て支援金」とは？年収別負担額と「実質負担ゼロ」の理由

2. 4月からスタートした「子ども・子育て支援金」で給与手取りはどう変わる？

給料明細に表示されるのはいつから？2/6

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「子ども・子育て支援金」は、多くの企業において、社会保険料を翌月に控除する方式（4月分を5月に差し引く形）が一般的に採用されています。

そのため、会社員の場合、給与明細に反映されるのは主に5月支給分からですが、控除時期は勤務先の運用によって異なる場合があります。

なお、自営業者など国民健康保険に加入している場合は、自治体から届く納付通知書（例年6月頃）で内容を確認することになります。

本章では、子ども・子育て支援金の負担額について、政府が公表している試算をもとに整理していきます。

なお、実際の金額は収入の水準や加入している保険の種類によって異なります。

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）-年収別の支援金額の試算（令和８年度）-3/6

給与と賞与を含めた年収に支援金率（0.23％）を掛け、その金額を会社と折半した分が個人の負担となります。

以下は、会社負担分を差し引いたうえで、実際に毎月の給与から差し引かれる自己負担額の目安です。