6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」とは
働き方が多様化し、フリーランスや自営業など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入だと、老後の年金額が少なくなりがちです。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
付加年金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）との併用も可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため注意しましょう。
6.3 40年間付加保険料を納めた場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合をシミュレーションしてみます。
65歳から受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間で納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢や性別による平均受給額の違いまで、最新のデータに基づいて解説しました。
ご自身の年金受給額や将来の見込み額と比較してみて、どのような感想を持たれたでしょうか。
平均額はあくまで一つの目安です。
実際の年金額は、個々の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わることをご理解いただけたかと思います。
2026年の春を迎え、物価の動きも気になりますが、まずはご自身の年金記録を再確認し、将来の資金計画を具体的に立てることが重要です。
その上で、付加年金やiDeCoなどの制度活用も検討し、ご自身に合った資産形成プランを考えてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまのより安心で豊かなセカンドライフプランを考える一助となれば幸いです。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「【4月は年金支給月】「ふつう」の人は年金をいくらもらっている？60歳から90歳以上のリアルな平均月額まとめ」
マネー編集部年金班
