3. 「仕事と育児の両立」を望む人が3割超。未婚女性のライフプランの変化
将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や就業期間によって大きく影響を受けます。
内閣府の「令和7年版男女共同参画白書」に掲載されている「ライフコースの希望」を見ると、未婚女性の志向は、従来の「専業主婦コース」から、仕事と子育てを両立する「両立コース」へと移行しており、令和3年には34.0％で最も高い割合となっています。
男性についても、パートナーに両立を求める割合が39.4％まで増加しており、共働きを前提としたライフプランが一般的になっていることがうかがえます。
3.1 30歳代女性の正規雇用率は上昇傾向
一方、女性の正規雇用比率の推移を見ると、出産・育児期に就業率が落ち込むいわゆるM字カーブの谷が緩やかになりつつあり、令和4年時点では30歳代の正規雇用率が改善しています。
ただし、男性の正規雇用率がおよそ8割であるのに対し、女性はライフイベントの影響でキャリアが途切れたり、非正規雇用へ移行したりする可能性が残っています。
先に示したモデルケース（厚生年金33年・月額13万4000円）に近づくためには、この両立型の働き方を維持し、空白期間を作らずに厚生年金へ加入し続けることが重要なポイントとなるでしょう。
4. 平均賃金は「男性36万3000円・女性27万5000円」で約8万円の差
将来の厚生年金額のうち「報酬比例部分」は、現役時代の賃金に大きく影響を受けます。
令和6年の調査では、平均賃金は男女計で33万400円となっており、男性が36万3100円であるのに対し、女性は27万5300円にとどまっています。
男女間の賃金格差（男性＝100）は75.8まで改善しているものの、依然としておよそ24％の差がある状況です。
年齢別に見ると、男性は55〜59歳で44万4100円まで上昇する一方、女性は45〜49歳の29万8000円が最も高い水準となっています。
また、20〜24歳の賃金を100とした指数では、男性が189.6まで伸びるのに対し、女性は130.2にとどまり、伸び幅に差が見られます。
この背景には、女性の平均勤続年数が10.0年と、男性の13.9年より短い点も関係しています。
安定した将来の年金受給を目指すためには、就業を継続するだけでなく、男女の賃金格差を縮小し、女性の賃金水準自体を引き上げていく仕組みが重要となります。
