年度の節目は、将来の生活設計を見直す良いタイミングでもあります。
とくに近年は物価や賃金の変動が続いており、「老後にどれくらいの年金を受け取れるのか」に関心を持つ方も増えています。
2026年度は年金額の引き上げが公表されており、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなりました。
本記事では、厚生労働省のデータをもとに、女性の働き方と年金額の関係に焦点を当て、具体的なモデルケースを通じて将来の受給額の目安を整理します。
自身のライフコースと照らし合わせながら、老後に向けた備えのヒントを探っていきましょう。
1. 「厚生年金に33年加入・平均年収約420万円」の女性が受け取る年金額の目安は？
働き方が多様化しているなかで、キャリアを積み重ねてきた女性にとって「将来どの程度の年金を受け取れるのか」を把握することは、ライフプランを考えるうえで重要な出発点となります。
本章では、厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」をもとに、会社員として長期間働いてきたケースを確認していきます。
1.1 ケース①：女性・厚生年金期間中心（20年以上）の年金額の目安
年金月額（見通し）
- 令和7年度：13万2117円
- 令和8年度：13万4640円（前年度比 ＋2523円）
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35.6万円（※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円）
令和8年度の内訳
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
正社員として約33年間働き続け、平均年収がおおよそ427万円で推移したケースでは、令和8年度の年金受給額は月額13万4640円程度になると見込まれます。
物価スライドによって増額が見込まれる点はあるものの、住居費や日常の支出を踏まえると、この水準で生活設計をどう考えるかが重要になります。
