6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度とは
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業者など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入では、老後の年金額が少なくなりがちです。
そこで、国民年金の受給額を増やすための一つの方法として、「付加保険料の納付」という制度を紹介します。
付加年金制度は、毎月の国民年金保険料に加えて「付加保険料(月額400円)」を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増額できる仕組みです。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例)
- 国民年金基金の加入員である人
付加年金は、個人型確定拠出年金(iDeCo)との同時加入が可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため、事前に確認が必要です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円×付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額:19万2000円(400円×480カ月)
- 65歳以降に受け取れる付加年金額(年間):9万6000円(200円×480カ月)
40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円です。一方、65歳以降は毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始からわずか2年で納付した保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢や性別による平均受給額まで、最新の公的データを用いて解説しました。
ご自身の年金受給額や将来の見込み額と比較していかがでしたでしょうか。
紹介した平均額はあくまで参考値であり、実際の年金額は加入期間や現役時代の収入によって個人差が大きいことをご理解いただけたかと思います。
2026年の春を迎え、経済状況も変化する中で、まずはご自身の年金記録を再確認し、将来の資金計画を具体的に立てることが重要です。
その上で、付加年金やiDeCoなどの制度を活用することも検討し、自分に合った資産形成を進めていくことをお勧めします。
この記事が、皆さまの豊かで安心な老後生活の実現に少しでも役立てば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
中本 智恵
