3.2 ケース2：自営業・フリーランス（国民健康保険）の負担額目安
自営業やフリーランスの場合、世帯主の所得水準などをもとに、負担額が算定されます。
夫婦と高校生以下の子どもで構成される世帯を想定した代表的なモデルケースは、以下のとおりです。
- 年収200万円：月額400円
- 年収250万円：月額550円
- 年収300万円：月額650円
3.3 ケース3：後期高齢者医療制度（75歳以上など）の負担額目安
年金収入のみで生活している単身世帯を想定した、主なモデルケースの試算を見ていきます。
- 年収80万〜150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
※実際の負担額は、自治体や広域連合が定める条例によって決定。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
