1. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」がいよいよ開始に
2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」の段階的な導入が始まりました。
この制度は、少子化への対応や子育て世帯への支援拡充を目的とし、高齢者を含む幅広い世代や企業が負担した財源を子育て支援施策に充てる仕組みです。
令和8年度から始まる子ども・子育て支援金はどんな制度？何に使われるの？
子ども・子育て支援金は、単なる負担の増加ではなく、現役世代や子育て家庭に対して給付やサービスの形で還元される制度であり、2026年度以降は、社会全体で子育てを支える体制がより広がっていくとみられます。
また、徴収対象は全世代に及ぶため、会社員、フリーランス、シニアなど幅広い人が対象となります。
では、「子ども・子育て支援金」の導入によって、給与の手取り額にはどのような変化があるのでしょうか。
2. 「子ども・子育て支援金」の徴収開始によって給与の手取りはどう変わる？
「子ども・子育て支援金」の負担金は、現在納めている医療保険料（健康保険料など）に加算される形で徴収されます。
制度は2026年4月に始まりますが、多くの企業では社会保険料を翌月に差し引く方式（4月分を5月に控除）を採用しています。
そのため、会社員の場合、給与明細に反映されるのは4月分ではなく、主に5月支給分の給与からとなります。
※自営業者など国民健康保険へ加入している方は、自治体から送付される納付通知書（例年6月ごろ）で内容を確認することになります。
3. 【保険制度ごとに確認】子ども・子育て支援金の「年収別」負担額の目安は？
本章では、子ども・子育て支援金の負担額について、政府が公表している試算をもとに整理します。
※負担額は収入水準や加入している保険制度によって異なります。
3.1 ケース1：会社員・公務員など（被用者保険）の負担額目安
給与と賞与を含めた年収に支援金率（0.23％）を適用し、その金額を会社と折半した分が個人負担となります。
以下は、会社負担分を除いたうえで、実際に毎月の給与から差し引かれる自己負担額のおおよその目安です。
- 年収400万円：月額384円
- 年収600万円：月額575円
- 年収800万円：月額767円
