4.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わるのか

2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること(賃金要件)
  5. 従業員51人以上の企業で働いていること(企業規模要件)

今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向で、社会保険に加入する企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大される予定です。

5. 公的年金とあわせて考えたい「自分に合った資産形成」

将来の生活資金を準備する上で、公的年金の受給額を把握した次に考えたいのが「資産運用」です。

日本では長期間にわたり低金利が続いており、インフレの影響で現金の価値は実質的に目減りしています。

そのため、預貯金だけで老後資金を準備するのは難しくなってきているのが現状です。

そこで、NISAやiDeCoといった税制優遇制度をうまく活用し、資産の置き場所を分散させるなど家計に合った資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。

理想の老後生活を実現するために、早めに準備を始めることが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝