桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度を迎え、生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に将来の暮らしに直結する公的年金については、関心が高いテーマです。
2026年度の公的年金は4年連続のプラス改定となりましたが、物価の上昇が続くなかで「将来、自分は一体いくら受け取れるのだろう」という疑問や不安は依然として大きいでしょう。
厚生年金の平均受給額は約15万円といわれていますが、この金額を実際に受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
この記事では、最新の公的年金の受給額分布を詳しく見るとともに、2025年に成立した「106万円の壁」撤廃といった制度改正が、今後の年金額にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。
1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」とその上に乗る「厚生年金」で構成されており、その仕組みから「2階建て構造」と呼ばれています。
これら2つの年金制度の基本的な違いについて、改めて確認していきましょう。
1.1 公的年金の構造：国民年金と厚生年金
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の決まり方、そして受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金変動を反映して毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
