4. まとめ
後期高齢者医療制度では、75歳以上になると自動的に制度へ移行し、医療費の窓口負担は所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
3割負担となるのは、課税所得や世帯収入が一定基準を上回る「現役並み所得者」であり、年金収入だけで判断できるものではありません。
実際には、公的年金だけで年間383万円を超える人は多くなく、年金を主な収入源とする高齢者の多くは1割または2割負担に収まると考えられます。
ただし、年金以外の所得や世帯の状況によって判定が変わるため、単純に年金額だけで自己負担割合を決めつけないことが大切です。
医療費の負担は老後の家計に直結します。自分の負担割合を正しく把握するためにも、年金額だけでなく課税所得や世帯全体の収入状況まで含めて確認し、制度の仕組みを理解しておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
